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IPOディスカウント、証券会社側の事情


「IPOディスカウント」が実際に行われるのには、企業側だけの「事情」ではなく、企業からIPOの依頼を受けて業務を行う、主幹事証券会社側の「事情」や「都合」も大きく影響しています。

ここでいう証券会社側の「事情」や「都合」が、具体的にどういうことなのかと言うと、IPOを行う、主幹事証券会社にとっては株式公開後に株式市場で、株価が下がることは、一般にIPOの「失敗」と見られます。

信用第一である証券会社にとって、IPOの失敗は許されないのです。

たった一度の失敗によって、将来、IPOの主幹事証券会社として指名されない、という事態になることもありえます。

従って、証券会社的にはIPOを行う際は、株式公開時の株価を、あらかじめ若干低めに抑えておいて、公開後に徐々に株価が上がっていく、という現象が最も理想的な「成功」である、といえるでしょう。

また、証券会社の収入を詳しく見ていくと、売買手数料という名目のものがあります。

この売買手数料というのは、文字通り、投資家が株式を買った際、そして売った際に証券会社に入ってくる手数料のことです。

株式の公開時に投資家が株を購入すると、証券会社に手数料が入って来ますが、購入した株をもう一度売ってもらわないことには、次の手数料が入ってこない、ということになり、証券会社としての増収は、最初の手数料以上は見込めない事態になってしまいます。

では、投資家達が株を売ろう、と思うのはどういう状況になったケースを指すのでしょう?

それはつまり、IPOで購入した時よりも株価が上がっている状況を意味します。

ですから、証券会社的には、その状況を演出してやればいいということになります。

そのためには、IPOを行う際には、公開価格は若干ディスカウントしておいて、投資家達が株を売りやすくしておく必要があるのです。

見方をかえれば、これは株価の操作に当たるわけですが、これも企業が、日本の資本主義社会の自由競争の中で利益を求め、発展していくためのメカニズムだといえるでしょう。

また、IPOの際のディスカウントの割合は20%であるべきだ、とか、30%はあるべきだなど、さまざまな意見がありますが、証券業界で上限や下限が決められているわけではありません。

よって、証券会社によってある程度自由に決めていいことにはなっていますが、通常は20%〜30%程度のディスカウントが適用されることが多いようです。

投稿者 銭ゲバ
 
投稿者 友近由紀子
  
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