何故株主達はＩＰＯのロックアップに何故応じるのでしょうか。

これは、証券取引法によって、「役員又は主要株主の不当利益返還」に関する規制の適用対象となって規定されているからなのです。

この規制内容というのは、「上場会社等の役員や主要株主が、その職務・地位によって取得した秘密を不当に利用することを防止するために、その会社の株式を買い付けてから、６ヶ月以内に売却をした場合には、その利益を会社に提供するよう、会社が請求できる」というものです。

ちょっと読んだだけでは分かりにくいのですが、要約すると、ＩＰＯ株を取得してから６ヶ月以内に売却した場合の利益は、会社に返還しなければならない可能性がある、ということです。

また、もしも会社が請求しなかった場合でも、他の株主が代わって請求できる、という規定もありますので、実際にはＩＰＯ株取得後６ヶ月は、売却が禁止されていると考えればよいでしょう。

つまり、ＩＰＯの際のロックアップ規制の要請があれば、株主としては断れないことになります。

どちらにしろ、実質的に売却は法律で禁止されたことになっているのです。

投稿者 銭ゲバ
　
投稿者 友近由紀子
　　
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