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IPOバブルの変遷


IPOバブルは、株式市場からみれば、常識を逸脱した現象だったといえるのです。

またこの時期にはIPOに関する数々の書籍や、「抽選に確実に当選するテクニック」、などのノウハウ本が高額で次々と出版され、にわか長者も多数生み出しました。

この状態は3年ほど続きましたが、2006年頃から新興株式市場全体の株価が徐々に下落を始めます。

その結果、公募割れと呼ばれる、初値が公募価格を下回る事態も、少なからず見られるようになり、ここにIPOバブルは崩壊したのです。

さらに悪いことに、一部の証券会社が公開時の売り出し価格を、意図的に吊り上げていたことが判明し、一般投資家の間に、市場に対しての不信感というものが一気に広がることになりました。

このような状況の中では個人投資家も慎重にならざるをえない、というのが現状である、と言えるでしょう。

投稿者 銭ゲバ
 
投稿者 友近由紀子
  
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IPOバブルとは


IPOバブルという現象のことを耳にしたことがありますか?

日本経済のバブル崩壊、という言葉は一度は聞いたことがあると思います。

IPOにおいてもバブル、バブル崩壊が存在するのです。

バブルとは、bubbleと表記される英語でその意味は「泡」です。

「泡」は時間が経ったり、何かにぶつかって衝撃を受けたりすると、必ず破裂する運命にあります。

経済学的な「バブル」とは、株や土地、建物などの動産、不動産の資産の価格が、「本来の真の価値」より高騰した部分を言います。

ここでいう「本来の真の価値」とは、公正な判断に裏付けられた「適正価格」を意味しています。

ではIPOバブルとは一体何なのでしょう。

日本の株式市場は、2003年頃から好転に向かい始めた、と言われています。

この頃から、IPOにおける新規公開銘柄の株の初値が、一様に公募価格を大きく上回る状態が続くようになりました。

IPO株の中には初値が、公募価格の数倍、数十倍となる銘柄まで現れました。

このため、当時の一部の雑誌などが「ノーリスク・ハイリターンのIPO」であるとか、「IPOは宝くじより確実」、「絶対儲かるIPO」などと謳った特集を組み、初心者をどんどん煽り立てました。

株に関しての詳しい知識を持っていなくても、大きな利益を得ることができるのではないか、と思わせるような風潮が出来上がってしまったのです。

このため、一つの新規公開銘柄に多くの新人投資家が群がるという異常事態となったのです。

これが「IPOバブル」と呼ばれている現象です。

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IPOの初値予想


IPOを行う際の初値予想というものは、公開済みの類似企業との比較や、過去に公開を行った、同業種企業の初値の上昇率、その企業の資金調達額、さらにはその銘柄の事前人気度等を総合的に判断して予測するものではあります。

ところが、せっかく予想をしても公開する当日に、株式市場でサイクルが回っているかどうかによって、初値の上昇率は大きく変わってしまい、予想が大きく外れる、というケースが発生してしまうのです。

大掛かりな新規公開でないならば、個人投資家のリスクマネーがどの程度集まるかが大きな影響を与えることになります。

市場ではライブドアの事件があって以降、どちらかというと株価下落が続き、損失が拡大し、それが個人のリスクマネーを減少させる、という状況が続いていましたが、今年に、漸く底を打ったのではないか、と希望をこめて評する専門家が多いようです。

もしもそれが現実ならば、リスクマネーの動きも含めて、再びサイクルが回り始め市場が活気を取り戻すことになるでしょう。

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IPOと個人のリスクマネー


リスクマネーとは、広い意味で言えば、リスクを伴う投資のことです。

ではIPOにおいての、個人のリスクマネーとはどういったものを意味するのでしょう。

IPOの初値形成と、公開後の株式相場における株価の上下と関連付けながら、「個人のリスクマネー」というものを考えていきたいと思います。

個人の投資家の場合、初めの数回のIPOへの投資で、資金が増加するか、減少してしまうのかによって、その後のIPOへの投資の傾向が大きく違ってきます。

もしも大幅に増加すれば、増加した分の資金は、多少のリスクを覚悟しても、更に増大させようとして、積極的に投資を続ける方が多いでしょう。

これを「リスクマネー」と呼ぶのです。

傾向として、個人投資家の場合、人気の高いIPO株で儲けた個人のリスクマネーは、新しくIPOが公開されるたびに、多少高くても次々と購入を続けることが多いようです。

このような投資家達の行動によって株式市場は活発に動き続けます。

このサイクルが回り続けている間は、IPOには高い初値が続くでしょう。

逆に、初めのIPOで損をして、資金が目減りしてしまった場合は、普通これ以上減らさないように、次の投資に関しては非常に慎重にならざるをえなくなります。

株式市場での株価の下落や、IPOの公募割れの状態が長く続くと、このサイクルが回らなくなってしまいます。

その結果、初値の低迷という状態が始まってしまうのです。

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IPOと適合性


「適合性」というのは、証券取引法に定められている、金融機関に課せられた顧客に対する説明責任の事で、「投資をしようとしている人の資産の状況を的確に把握し、リターンだけでなく、リスクをもきちんと説明して、それを正確に理解している投資家にしかその商品を売ってはいけない」ということを意味します。

過去にわが国でも、一人暮らしの老人などに、「絶対儲かる。」とおいしい話を持ちかけて、親切を装って財産をだまし取る、という金融犯罪がいくつかありました。

ここまで極端ではなくても、窓口で説明を受けて100%の理解はしていないけれども、しつこく聞くのは恥ずかしいから、と思って契約をしてしまった、ということはありえるでしょう。

それが人気銘柄のIPO株ならば、多少の理解不足でも問題はありません。

しかし不人気銘柄のIPO株だと、公募価格割れを起こします。

その場合「適合性」よりも「自己責任」ばかりが強調されがちです。

では、IPOで不人気銘柄をつかまないためには、どうすればいいのでしょう。

これには目論見書を熟読しなければならないのですが、素人では中々難しい問題でしょう。

資金力はどうしても不利になりがちな個人投資家は、独自の勉強と情報収集、さらには経験をつんで自分を育てていかなければならないのです。

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IPOと自己責任


IPOに限らず、「投資は自己責任である」とはよく言われます。

自己責任というのは、「IPOなどの金融商品に投資する場合は、利益ばかりでなく損失に対しても、投資家自身があくまでも責任を持つ」ということです。

IPO株の場合、よほどの不人気銘柄の株でない限りは、公募価格<初値となりますので、極端な表現で、ノーリスクであるとか、9割を超える儲け率などといわれる場合もあるのです。

これはかなり利益を得る確率の高い投資である、と言えるでしょう。

しかし、誰からどのようなアドバイスを受けたとしても、IPO関係の本や、インターネットで情報を得ていても、投資をするかしないかという最終判断を下すのは、自分自身ですし、その判断によってもたらされる利益も損失も、自分の責任になるのです。

最近のIPOの公開時の初値を見ると、人気銘柄と不人気銘柄との価格の差は大きく、二極化の傾向は、ますます顕著になってきています。

IPOで人気銘柄を申し込むと大きく儲かります。

しかしその反面ほとんど利益を見込めなかったり、大きな損失をだしてしまうIPO株も存在するのです。

それら全てが、「自己責任」というわけです。

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IPO株の配分とネット証券会社


ネット証券会社はどちらかというと、それ程資金が多くない個人投資家向けであることが多く、抽選も完全に平等に行っているところが多いようです。

つまり、個人投資家がIPO株を抽選で手に入れようと思ったら、店頭系総合証券会社よりもネット証券会社の方がお奨めだということになります。

もちろんネット証券でも、抽選の際にかなりの優遇精度を用いているところもありますので、もし資金が少ないと判断したならば、1口座1抽選権の平等抽選制度の証券会社に申し込む方が、IPO株を手に入れやすいということになります。

ネット証券会社の場合でもそれぞれの特徴がありますので、自己資金と良く相談をして申し込まないと、抽選に際し、連戦連敗という事態にもなりかねませんので注意しなければなりません。

とにかく最初から一攫千金などともくろまないで、地道にコツコツとできるだけ確実な方法で資金を増やしていくことが大切なのです。

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証券会社によるIPO株の配分


IPOは通常、複数の証券会社を通じて販売されていますが、証券会社によって配分されている枚数は異なります。

つまり、例えば10社の証券会社でIPO株を1000株販売するとした場合、どの証券会社も100株ずつ、ということではないのです。

ここで重要なのが主幹事証券会社です。

主幹事の他にも、副幹事証券会社、幹事証券会社があって、さらに一般の証券会社ということになります。

1つのIPOだけで4パターンの証券会社が存在するわけです。

IPOが行われた場合の証券会社による平均的な配分をみると、主幹事証券会社=約75%、副幹事証券会社=約12%、幹事証券会社=約3%、なっており、一般の証券会社は残りの約10%前後ということになります。

数字だけを見るならば、IPOは主幹事証券会社と、副幹事証券会社に申し込むだけで約87%はカバーされていることになります。

ここで数字だけ、と述べたのは、IPOの抽選が平等な抽選方法であれば、という条件がつくからです。

証券会社によって抽選方法や株の配分方針は大きく違っています。

大手店頭系の総合証券会社が主幹事証券会社になる場合のIPOは、多くの場合、機関投資家や資産家のお得意様に有利なように配分されています。

もちろんこういった証券会社でも抽選に回している株はありますので、個人投資家に渡ってはいます。

少ないとは言え、まだ幹事証券会社の約3%という数字よりは大きいため、IPOに申し込む場合はどうしても主幹事証券会社は外せないことになります。

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IPOに絶対必要なもの


絶対に必要なのは「知識とコツ」ということになるのではないかと個人的には思います。

色々な方法で必要な「資金力」が豊富になったら、徐々に口座数と申し込みの回数を増やしていくのです。

その次にに必要なのは「手間隙」ということになります。

どんなに豊富な「資金力」を持っていても、IPOへの参加申し込みの手続を面倒くさがっていれば、抽選にすら参加できないことになります。

また、銘柄や市場の動向を調査するのを億劫がって、適当に申し込んでいれば、当選確率の極端に低い抽選だったり、不人気の銘柄だったりして、下手をすると初値が公募金額を下回って損をしてしまうことにもなりかねません。

そもそも抽選に必要な証券会社の口座が未開設だったという事だってありえます。

このように株を手に入れるのに必要なもの、地道な努力で増やす「資金力」、「株に関する知識とコツ」、そして「手間隙」をかけること、と言ってもいいのではないでしょうか。

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IPOに必要なのは運、それとも資金力?


IPO株を手に入れるのに本当に必要なのは運のよさなのでしょうか、それとも豊富な資金力なのでしょうか。

いくら複数の証券会社に申し込んだとはいえ、IPOの抽選で人気銘柄の株を手に入れることは、宝くじのようなギャンブル性の高いものなのでしょうか。

結論から先に言ってしまえば答えはNoです。

最大限譲歩してIPOがギャンブルであるとしても、IPOの抽選への参加は極めて割のいいギャンブルであるといえるのではないでしょうか。

というのは、IPOの抽選の場合、抽選に外れたからといって、投資した資金が没収されることはないからです。

宝くじなども含めて、世の中のギャンブルの中で、賭けに負けて掛金が無事だ、という例は、まずないでしょう。

宝くじにしても競馬にしても外れた時に、最初に購入した券のお金が戻ってくることはないのです。

では仮に、投資する資金が大きくなって、IPOの抽選に参加する回数が増えてくるとどうなってくるのでしょう。

もしも投資金が100万〜300万と増額してくると、1つ銘柄について、証券会社5〜6社の抽選に参加できるようになります。

1年間でざっと計算すると、1000回を越えることになります。

これは確率的に計算上はかなり当選しやすい、という状態になってきます。

つまり豊富な資金があって、さらにIPOや株式に関する知識やコツを知っていて、複数の証券会社に口座を所有している投資家が、手間暇を惜しまずにIPOの抽選に参加をすれば、年間のIPO当選回数はアップし、利益も増えるということになります。

資金が少ない場合にはどうしても「数を打つ」ということは難しいのですが、その場合は、確実に公開後は高騰する、という銘柄を狙って申し込み、地道に自己資金を増やしていくことから始めましょう。

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人気株のIPO初値が公募価格を上回る必然性


理由として考えられるのが、株価というものが需要(株を買いたい人)と供給(株を売りたい人)のバランスによって左右されているということです。

分かりやすく言うと、株数の割に買いたい人が多いとその株は高くなり、逆に売りたい人は多いけれども買いたい人が少ない、といった株の値段はどんどん下がっていきます。

IPO株に限って考えるならば、上場日の当日まではいくらその株を買いたいと思っても買えない状況にあるわけです。

また売規制などによって制限があるため、公開された株数に対して市場に流通している株数は少ないという状態になっています。

さらに上場日の当日に企業のオーナーや、大株主が株を手放すということは考えにくいため、市場では、買い>売り、という状況が演出されやすくなっています。

もちろんこれは、人気のある銘柄のIPOの場合で、あまり人気のない銘柄の株だと、全く逆の状態になってしまって、初値が公募価格を下回ってしまう、という事態に陥るのです。

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何故IPOの初値は公募価格を上回るのか


IPOにおける初値と公募価格を比較した場合、大体の場合において、初値は公募価格を上回っています。

確率的に見ると9割を超える銘柄がIPOを行うと、公募価格を上回る傾向にある、と言えるでしょう。

何故、何倍にも高騰する現象が起きるのでしょうか、その理由を考えて見ましょう。

まず第一に公募価格はIPOディスカウントによって、元々適正価格よりも低めに設定されています。

ではその価格はどうやって設定されるのか、というと、まずIPOを行いたい企業と、その企業に依頼され主幹事証券会社となった証券会社との間で話し合いがもたれます。

その際基準となってくるのが、企業としての過去の業績や将来性、さらに既に株式公開を済ませ、上場している類似の他企業の株価です。

特に半年以内にIPOをおこなった類似他企業のIPOの公募価格や、初値は、重要な要素となってきます。

その結果、フェアバリューとも呼ばれる適正価格が決定されるのです。

この適正価格のまま上場を行っても特に問題はないのですが、仮に適正価格で公開した後、株価が上昇せずに停滞したり、最悪のケースとして下がってきたりしたら、企業に対する印象としては余り好ましいものではありません。

そこであらかじめ適正価格よりも低めに公募価格を設定した上でIPOの申し込みを受け付けるのです。

つまり公募価格=適正価格×IPOディスカウント率(10%〜30%)ということになります。

だから、上回るのです。

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IPO株とグリーンシート


IPOに関する書籍を読んでいたり、インターネットでのIPOの検索を続けていくと、グリーンシートという言葉に出会うことがよくあります。

余り耳慣れない言葉ですが、このグリーンシートというのは、日本証券業協会が、未公開企業の株式を売買する目的で1997年(平成9年)7月にスタートさせた制度で、一般的にはグリーンシート制度と呼ばれています。

分かりやすく言えばIPO株を手に入れることを目的として、ブックビルディングに申し込んだりするよりもさらに先回りをして、IPOを行う予定の企業の株をあらかじめ手に入れてしまおうということなのです。

心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、この制度自体は別に法に触れるものではありません。

数年前に世間を騒がせた、未公開株の取得云々とはまた違うレベルのものですので、ご安心下さい。

言ってみればIPO株の予備群のようなものですが、新興市場などよりもかなり基準が緩い関係で、将来IPOを経て、株式の公開を目指そうと考えている企業が数多く、このグリーンシート制度に登録していますので、ある意味、公開済みの株だと言ってもいいのかもしれません。

現にグリーンシートからIPO株として、新興市場などへ公開して、大きな発展を遂げた企業も少なくありません。

このグリーンシート制度に登録をしている銘柄の中から、将来、新興市場などへ公開していくIPO株に目をつけて、先に投資しておいて、大きな利益を得ようという狙いなのです。

ただし、日本証券業協会による制度ではありますが、一般の株式市場と比較すると、流動性が低く、さらに売買停止などの事態が起こりやすいのも事実です。

つまり、かなりのリスクを覚悟する必要があるということです。

しかし、株の投資は一か八かの勝負の醍醐味と割り切るならば、グリーンシート制度で購入しておいた株が、後日新興市場などで、IPOということになった場合には、IPO前のブックビルディングの際の価格とは全く比べ物にならない程、大きな利益を手にすることも可能なのです。

ただ、このグリーンシート制度自体が、まだかなりマイナーな制度ということもあって、ネット証券も含めた殆どの証券会社では、グリーンシート銘柄は取り扱ってはいないようです。

少数のグリーンシート銘柄を扱っているところは数社ならあるようですが、普通の株とグリーンシート銘柄の株を多く取り扱っている証券会社を探す必要があります。

現時点でこの条件に最も近いのが、松井証券であると言われています。

ハイリスク・ハイリターンを覚悟するならば、検討する価値はありそうです。

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IPOとキャッシング


一般的な投資の場合には、あまり薦めることはできないのですが、IPOに限って言えば、資金が足りない数日間の分のみ、ということでその金額をキャッシングで補うという方法もあります。

そうすることによって、 確実に月に数回申込むことができますし、それだけ当選するチャンスが増えることになります。

IPO株では銘柄の数だけでなく、株数も多く申込んだ方がより当選の確率が上がることは明らかなのです。

大体平均すると、抽選の倍率は40倍程度のことが多いそうです。

ということは、数学的に言えば、普通に申込んだ場合、40回の申込みで1回当選する、という事になります。

1ヶ月間に行われるIPOは約20件だといわれています。

この20回に全て申し込んだとすると、1回の倍率が全て40倍として単純に計算した場合、2〜3ヶ月に1回の割合では当選し続けることになります。

IPOの当選確率をもっと上げたいと思うならば、申し込む数自体を増やすしかありません。

特に裏ワザ、ということもありませんので、非常に地味な行為の様に感じられる方も少なくないと思いますが、申し込みの数を増やすことで、1年後には金額的にかなりの差がついてくる、とも考えられます。

もちろん複数の証券会社を通じて申し込んでいても、全ての抽選にはずれ、全滅してしまう、というケースも皆無だとは言い切れません。

しかし少なくとも計算上は、当選確率はアップすると言えるでしょう。

複数のIPOに申し込むには、できるだけ多くの証券会社に口座を開く必要があるのですが、当然この証券会社は、IPOを取り扱っていなければなりません。

せっかく口座を開設したのにその証券会社ではIPOを取り扱っていない、などということになれば、開設資金も時間も手間も無駄になってしまいます。

インターネットのサイトなどでよく調べたうえで取り掛かるようにしましょう。

さらに、主幹事証券会社などの関係から、全てのIPO銘柄を一つ残らず、取り扱うことができるような証券会社は存在しないということが現実です。

従って、できるだけ多くの証券に口座を開いておく必要があるわけです。

そのためにキャッシング、という方法もある、ということなのです。

一般の投資ならば、株の長期保有という事もありますが、IPOの場合は、公開後株価は高くなることが多いのですぐに売却すれば、利息も含めて短期での返済は十分可能です。

一般の投資では、キャッシングをしてしまうと、利息の返済だけでも大変なことになりますが、IPOの場合は、どちらかというとリスクは低く、リターンの大きな投資である、と言えるのではないでしょうか。

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ブックビルディングはどれくらいで申し込むべきか


IPO株を手に入れるためにはまず、ブックビルディングに参加する必要があります。

しかし全く始めてこのブックビルディングに参加する場合、提示されている仮条件の価格帯の金額の中で、上限から下限の間のどのくらいの金額で申込めばいいのか、判断がつきにくいのではないか、と思います。

IPO株の初値の予想はなかなかしづらいところだと思います。

もしもブックビルディングに参加する場合には、とりあえず申込み価格は上限で申し込むようにしましょう。

誰にも初値なんて分らないものです。

では何故、申し込み価格を上限にするのでしょう。

それを説明していこうと思います。

仮に、ブックビルディングを上限以下の価格で申し込んだとします。

そしてさらに、その申し込んだIPO株の抽選に当選したとします。

ちょっと考えると、非常にラッキーなようですが、ここに大きな落とし穴があるのです。

IPOを行っても、その初値がブックビルディングでの上限にまで達しなかった株、これがどういう意味を持つのか少し考えれば、すぐにお分かりになると思います。

つまり、そのIPO株は市場で人気が余りないという事を意味しているのです。

ブックビルディングの段階で、上限に届かなかったにもかかわらず、その株が急に人気株となって、初値が高騰するという可能性は極めてゼロに近いと考えても間違いないと思います。

このようなIPO株の場合は逆に、公募価格を大きく割り込む可能性の方が高い、ともいえるでしょう。

何か特別な事情があってブックビルディングに参加して、初値に関わらず、その企業のIPO株を手に入れる事を最終目的としている場合ならば上限以下の申し込みでも構わないでしょう。

しかし、IPO株で利益を得ようと考えるのならば、ブックビルディングの段階で、それ程人気がない、高騰が見込まれないIPO株を手に入れることはない、と考えられます。

ここで問題になるのが、どうやってその判断を下すのかですが、インターネットなどの情報から、その企業の評判や将来性をチェックすることはもちろん、ブックビルディングに申し込む際に送付されてくる、「目論見書」というものによく目を通す必要があります。

「目論見書」を読んで、有望であると判断すれば、ブックビルディング上限で申し込み、これはちょっと不安だなと感じた場合には最初から申し込まないという判断でいいのではないでしょうか。

結論から言えば、IPOで利益を得ようと思ったら、ブックビルディングの申込価格は、上限以外は不要であると言えるでしょう。

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IPO申し込みに必要な資金繰り


IPOを申し込もうと思ったら、まず証券会社に口座を開かなければなりません。

またIPOで利益を得ようと思った場合にも無一文から始める、というわけにはいきません。

IPOに限らず、何かを始めようと思い立った時には、それなりの資金が必要になってきます。

複数の証券会社に口座を開き、IPOに参加するためには、まず口座を新規で設ける際の資金が必要です、さらに、各証券会社に頻繁に振込みを行わなければなりません。

支出ばかりでなく、次のIPOに申込むために、振り込んで貰う、というケースも多くなってきます。

こちらから振り込む場合、件数が増えれば増えるほど、振り込み手数料というものは決してバカにならない金額になってきます。

そこで、この振込み手数料が無料になったり、かなり安い手数料で振り込めるネットバンクの口座も開設しておくと、振込み手数料の節約ができて、長い目で見ると非常に経済的だ、ということになってきます。

証券会社によっては、ネットバンクを指定して提携しているところもあります。 

また、ネットバンクの特徴として対応が早いので、手数料のことはさておき、急を要する時には、非常に助かります。

口座の開設が終了して、IPOで株を手に入れようと思った場合には、できるだけ多くのIPOに申込まなければならないのですが、ここで多くの人が直面する困った問題が、資金繰りの問題です。

IPOの場合、当選したケースのみ資金を入金する、ということができればいいのですが、実際には抽選の前に資金を口座に入れておかなければなりません。

特に複数のIPOに申込む時に、抽選の日程が重なっていて資金的に申込めないということも出てくるかも知れません。

では何故、抽選前には資金を入れておく、というシステムをとっているのでしょう。

これは、抽選後に入金、ということにすれば、手持ち資金ゼロであっても、誰にでも申し込みは可能ということになって、いたずらに競争率がアップしてしまうので、それを防ぐためだといわれています。

通常、申込み締切日の翌日くらいまでに抽選、ということが多いようです。

もしここで落選すればこれ以上の資金は必要ではなくなります。

また株式の公開日も、抽選が行われてから2〜3日後に設定されていることが多く、公開後、すぐに株を売却してしまえば利益になり、口座の残金だけを見るならば、非常に短期間の資金固定で済むことになります。

多くの銘柄だけでなく多くの株数を、多くの証券会社から申込んだ方が当選の可能性は高くなります。

短期間のキャッシングなども無理なく上手に利用して、多くのIPO株に申込む、ということも一つのやり方かも知れません。

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IPO株は何故儲かるといわれているのか?


何故IPO株は儲かるといわれ、何故IPO株の値段は騰がるのでしょうか?

少し詳しく見て行きたいと思います。

世間の風潮や時代の流れだ、といってしまう人がいることも事実ですが、もっと深い、別の理由もあります。

IPOで新規に株式を公開すると、創業者を初めとするオーナーなどと呼ばれる立場の人々は、莫大な利益を手に入れることが出来ます。

というのは元々かなりの数の株を持っているからです。

つまりIPOでの公開価格が高ければ高いほど投資家としては儲かることになります。

1株当たりの価格の上昇がほんのわずかであっても、数的には莫大な持ち株になりますので、公開価格によっては、その利益はかなりのものになります。

もうひとつの理由は、主幹事証券会社を初めとする証券会社や、ベンチャーキャピタルなどです。

ベンチャーキャピタルというものは、ベンチャー企業の将来を買って投資するのが本来の姿であるはずなのですが、 IPOで公開直前になると、公開を予定している企業に対して、多くのベンチャー企業が、是非自分の会社に出資をさせて欲しいと申し出てきます。

社会的に大手、といわれる証券会社では普通、系列会社にベンチャー企業を持っていますので、IPOを行えば、2重に儲けが出ることになります。

さらにこれは、法的には全く違法ではないのです。

つまり証券会社側からすれば、IPOの際に、公開企業の主幹事証券になることができれば、かなりの額の利益を見込むことができるということになります。

当然企業や、創業者、オーナー側としても、出来るだけ公開価格を高くしてくれる証券会社が、主幹事となることを望みます。

その結果、一度主幹事証券会社として指名をされても、公開予定価格などの条件が折り合わずに、別の証券会社に主幹事証券会社が替えられるというケースも少なからず出てきます。

証券会社としては企業の利益のためにも、また、IPOの前に株式を取得している自社のためにも、公開直後は出来るだけ高く初値が付いた方がいいということになります。

しかし公開直後は、市場にはまだ株式が流通していません。

つまり、基本的には売り物がない状態です。

株式市場というのは買い注文だけでは成立しません。

そこで創業者やオーナーなどが持ち株の放出を実行します。

それによって大きなお金を手にする事が出来るのです。

以上のような事情があってIPO株は、ほぼ大半が公開後に騰がるのです。

こうしてみてくると、IPOで初値が公開価格を下回るというのは非常事態であるともいえるでしょう。

このような事態になると、莫大な儲けを失うことはもちろん、主幹事証券会社の面子も丸つぶれになってしまうのです。

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IPO株、新規公開株で稼ぐためには


新規公開株で稼ぐためにはどうすればいいのでしょう。

100%とまではいえないまでも、かなりの確率で儲かるための方法というものはあるのでしょうか見て行きたいと思います。

IPOとはInitial Public Offeringの最初の文字をつないだもので、日本語では株式公開、という意味です。

IPOで稼ぐ、ということは要するに新規上場される株で稼ぐことです。

株を手に入れることができれば、殆ど儲けたのと同じようなものだ、という人にとっての前提条件は、IPO株は騰がるという事です。

もしも株の公募に応募して当選して、前提条件どおりにIPO株が高騰すれば、必ず公開と同時に売るということが大切です。

このタイミングをはずさないようにしましょう。

IPOディスカウントが行われることもあって、通常IPO株は公開時に高騰します。

株によっては数十倍に跳ね上がることもあります。

このようにIPO株は、リスクが殆ど無いにも関わらず、利益を得る確率が高い、ということになります。

しかしまずはIPO株に当選しないことには、何も始まりません。

ではどうすれば簡単にIPO株に当選するかということですが、申込み自体には費用は掛かりませんので、とにかく証券会社に申込むことが必要です。

ただし、一般の証券会社では個人の顧客が、株を手に入れることは難しいと思われます。

従って申し込みには、主にネット証券を利用する事をお奨めします。

一般の証券会社では、上客と呼ばれる特別な客のための割り当てがある事が多いようです。

それに対してネット証券では、申込者が多い場合には、上客などへの特別な割り当ては行わず、純粋に、機械的に抽選を行うと言うケースが多いようです。

当然、ネット証券では当選するための競争率も高くなります。

その競争に勝ち抜くための方法を考えて見ます。

ブックビルディング方式による抽選の場合、、より多くの株を手に入れるためには、一社でも多く応募しなければなりません。

さらにIPOの株というのは、既に市場で公開している株と違い、どこの証券会社でも取り扱っているという訳ではありません。

主幹事証券会社の関係もあって、新規公開株ごとに扱っている証券会社が違っているのが普通です。

結論を言えば、株を手に入れるための最も重要なことは、出来るだけたくさんの証券会社に口座を開いておいて、できるだけ多く申し込む、ということになります。

投稿者 銭ゲバ
 
投稿者 友近由紀子
  
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IPOディスカウント、証券会社側の事情


「IPOディスカウント」が実際に行われるのには、企業側だけの「事情」ではなく、企業からIPOの依頼を受けて業務を行う、主幹事証券会社側の「事情」や「都合」も大きく影響しています。

ここでいう証券会社側の「事情」や「都合」が、具体的にどういうことなのかと言うと、IPOを行う、主幹事証券会社にとっては株式公開後に株式市場で、株価が下がることは、一般にIPOの「失敗」と見られます。

信用第一である証券会社にとって、IPOの失敗は許されないのです。

たった一度の失敗によって、将来、IPOの主幹事証券会社として指名されない、という事態になることもありえます。

従って、証券会社的にはIPOを行う際は、株式公開時の株価を、あらかじめ若干低めに抑えておいて、公開後に徐々に株価が上がっていく、という現象が最も理想的な「成功」である、といえるでしょう。

また、証券会社の収入を詳しく見ていくと、売買手数料という名目のものがあります。

この売買手数料というのは、文字通り、投資家が株式を買った際、そして売った際に証券会社に入ってくる手数料のことです。

株式の公開時に投資家が株を購入すると、証券会社に手数料が入って来ますが、購入した株をもう一度売ってもらわないことには、次の手数料が入ってこない、ということになり、証券会社としての増収は、最初の手数料以上は見込めない事態になってしまいます。

では、投資家達が株を売ろう、と思うのはどういう状況になったケースを指すのでしょう?

それはつまり、IPOで購入した時よりも株価が上がっている状況を意味します。

ですから、証券会社的には、その状況を演出してやればいいということになります。

そのためには、IPOを行う際には、公開価格は若干ディスカウントしておいて、投資家達が株を売りやすくしておく必要があるのです。

見方をかえれば、これは株価の操作に当たるわけですが、これも企業が、日本の資本主義社会の自由競争の中で利益を求め、発展していくためのメカニズムだといえるでしょう。

また、IPOの際のディスカウントの割合は20%であるべきだ、とか、30%はあるべきだなど、さまざまな意見がありますが、証券業界で上限や下限が決められているわけではありません。

よって、証券会社によってある程度自由に決めていいことにはなっていますが、通常は20%〜30%程度のディスカウントが適用されることが多いようです。

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IPOのディスカウントとは


現在のところIPOの初値は、大体において公募価格を上回っています。

つまり株を購入することによって、利益を得る投資家が多いのです。

一般的に株の公募価格というのは最初に、IPOを依頼された主幹事証券会社と、公開会社で決めたもので、「世間的に適正と思われる株価」を意味しています。

その一方、IPOの初値というのは最初についた価格のことを言います。

普通、株式の公募価格は、予想よりも若干低めに設定されています。

この若干低めに設定された価格のことが、「IPOディスカウント」と呼ばれているのです。

ではIPOディスカウントとは一体何なのでしょう。

具体的に見ていこうと思います。

ある企業がIPOを行うに当たっては、その企業の財務、経営内容は公開されないことが多いようです。

これには企業内の決算報告体制が不備である、などさまざまな事情があります。

そして、いざ公開するに当たっては企業内の体制を整えて、外部に出しても恥ずかしくない財務情報、経営内容を公開しなければ、企業としての社会的地位や信頼は地に落ちてしまうこととなり、IPOを行うことが、企業にとって逆効果となってしまいます。

そうならないための十分な準備をした上でIPOを行い、そしてやっと「公開組企業」の仲間入りをすることができるのです。

つまり、株式の公開をすることによって企業は、一つ上のステップである「公開企業組」に新たに加えてもらうことになります。

しかしこの企業はこのステージでは俗に言う新参者です。

この新参企業に関しては、企業としての情報は当然欠けていることになります。

さらにこの企業は、まだ株式市場の中で、どっちに転がるか分からない、というのが実情です。

過去に公開を行った後、株式市場で売買されていた同業他社の株式銘柄と比較しても、データや株価などの指数情報が不足していることは否定できませんし、株価の推移の予想を立てるには材料が少なすぎる、と言うこともあります。

言い換えれば大きなリスクを背負っている、と言ってもいいかもしれません。

このようなさまざまな事情から、IPO後の株式公開時の株価は、若干ディスカウントしておくべきだ、という考え方なのです。

これが「IPOディスカウント」と呼ばれているものです。

ではその場合のディスカウントの割合ですが、普通は20%〜30%程度であることが多いようです。

これは常にリスクと向かい合っているマーケット上のメカニズムの一端といえるでしょう。

投稿者 銭ゲバ
 
投稿者 友近由紀子
  
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